統計調査
労働組合組織実態調査結果(平成17年10月末現在全乗連調べ)
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2008.07.29
全乗連では、ハイヤータクシー事業における労働組合の組織状況を把握するために、会員事業者を対象として2年ごとに10月末現在の実態調査を実施しているが、平成17年10月末現在の状況を取りまとめた結果は以下のとおりである。
回答事業者数は、6,294杜(回答率94.8%)、従業員総数385,919人、組合員総数154,508人で、組合組織率は40.0%であった。
1 組合組織率等の推移
労働組合数は2,019で、平成3年の調査以降引き続き減少傾向にある。労働組合のある事業者数は、1,799で、組合結成率は28.6%となり、前回調査に比べて0.9ポイント減少した。
組合員総数は、154,508人で、従業員総数に対する組織率は40.0%と、前回調査に比し、2.1ポイント減少した。
2 系統別、主要団体別労働組合数・労働組合員数
労働組合および労働組合員にっいて系統別の構成比をみると、連合系が組合数で47.8%、組合員数で51.3%、全労連系が組合数で15.1%、組合員数で12.4%、いずれにも属さない無所属、中立の組合は組合数で37.1%、組合員数で36.3%となっている。
主要団体別の組織状況をみると、「全自交労連」が組合数、組合員数ともにトップで、っいで、組合数では「自交総連」、組合員数では「交通労連」の順となっている。組合数にっいては、「全自交労連」506組合(28組合減)、「自交総連」285組合(35組合減)、「交通労連」225組合(17組合減)、私鉄総連91組合(16組合減)となっており、前回調査と比べていずれも減少した。
組合員数にっいては、「全自交労連」39,175人(2,184人減)、「交通労連」21,537人(792人減)、「自交総連」18,819人(1,584人減)、「私鉄総連」8,906人(2,726人減)と、こちらも前回調査に比べいずれも減少している。
なお、中立系のr企業内等」は729組合と前回調査より2組合増加し、組合員数では49,701人と1,724人減少したが、全体の組合員数の減少の中で減少数が小幅にとどまったため、全体に占める構成比は32.1%(1.1ポイント増)と増加した。
回答事業者数は、6,294杜(回答率94.8%)、従業員総数385,919人、組合員総数154,508人で、組合組織率は40.0%であった。
1 組合組織率等の推移
労働組合数は2,019で、平成3年の調査以降引き続き減少傾向にある。労働組合のある事業者数は、1,799で、組合結成率は28.6%となり、前回調査に比べて0.9ポイント減少した。
組合員総数は、154,508人で、従業員総数に対する組織率は40.0%と、前回調査に比し、2.1ポイント減少した。
2 系統別、主要団体別労働組合数・労働組合員数
労働組合および労働組合員にっいて系統別の構成比をみると、連合系が組合数で47.8%、組合員数で51.3%、全労連系が組合数で15.1%、組合員数で12.4%、いずれにも属さない無所属、中立の組合は組合数で37.1%、組合員数で36.3%となっている。
主要団体別の組織状況をみると、「全自交労連」が組合数、組合員数ともにトップで、っいで、組合数では「自交総連」、組合員数では「交通労連」の順となっている。組合数にっいては、「全自交労連」506組合(28組合減)、「自交総連」285組合(35組合減)、「交通労連」225組合(17組合減)、私鉄総連91組合(16組合減)となっており、前回調査と比べていずれも減少した。
組合員数にっいては、「全自交労連」39,175人(2,184人減)、「交通労連」21,537人(792人減)、「自交総連」18,819人(1,584人減)、「私鉄総連」8,906人(2,726人減)と、こちらも前回調査に比べいずれも減少している。
なお、中立系のr企業内等」は729組合と前回調査より2組合増加し、組合員数では49,701人と1,724人減少したが、全体の組合員数の減少の中で減少数が小幅にとどまったため、全体に占める構成比は32.1%(1.1ポイント増)と増加した。
