統計調査
労働組合組織実態調査結果（平成19年10月末現在全乗連調べ）
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2008.07.29
全乗連では、ハイヤータクシー事業における労働組合の組織状況を把握するために、会員事業者を対象として2年ごとに10月末現在の実態調査を実施しているが、平成19年10月末現在の状況を取りまとめた結果は以下のとおりである。
回答事業者数は、6,281社（回答率94.6％）、従業員総数375,722人、組合員総数145,673人で、組合組織率は38.8％であった。
1 組合組織率等の推移
労働組合数は1,979で、平成3年の調査以降引き続き減少傾向にある。労働組合のある事業者数は1,708で、組合結成率は27.2％となり、前回調査に比べて1.4ポイント減少した。
組合員総数は145,673人で、従業員総数に対する組織率は38.8％と、前回調査に比し、1.2ポイント減少した。
2 系統別、主要団体別労働組合数・労働組合員数
労働組合および労働組合員について系統別の構成比をみると、連合系が組合数で46.8％、組合員数で51.0％、全労連系が組合数で14.0％、組合員数で12.2％、いずれにも属さないその他の組合は組合数で39.2％、組合員数で36.8％となっている。
主要団体別の組織状況をみると、「全自交労連」が組合数、組合員数ともにトップで、ついで、組合数では「自交総連」、組合員数では「交通労連」の順となっている。
組合数については、「全自交労連」469組合（37組合減）、「自交総連」263組合（22組合減）、「交通労連」211組合（14組合減）、「私鉄総連」93組合（2組合増）となっており、前回調査と比べて、「私鉄総連」が2組合増となったものの、他のいずれも減少した。
組合員数については、「全自交労連」37,366人（1,809人減）、「交通労連」19,329人（2,208人減）、「自交総連」17,535人（1,284人減）、「私鉄総連」9,002人（96人増）と、こちらも前回調査に比べ「私鉄総連」がわずかながら増加したものの、他はいずれも減少している。
なお、その他の「企業内等」は758組合と、全体の組合数の減少傾向の中で前回調査より29組合増加し、全体に占める構成比は38.3％(2.2％増)と増加した。組合員数では46,614人と3,087人減少した。
回答事業者数は、6,281社（回答率94.6％）、従業員総数375,722人、組合員総数145,673人で、組合組織率は38.8％であった。
1 組合組織率等の推移
労働組合数は1,979で、平成3年の調査以降引き続き減少傾向にある。労働組合のある事業者数は1,708で、組合結成率は27.2％となり、前回調査に比べて1.4ポイント減少した。
組合員総数は145,673人で、従業員総数に対する組織率は38.8％と、前回調査に比し、1.2ポイント減少した。
2 系統別、主要団体別労働組合数・労働組合員数
労働組合および労働組合員について系統別の構成比をみると、連合系が組合数で46.8％、組合員数で51.0％、全労連系が組合数で14.0％、組合員数で12.2％、いずれにも属さないその他の組合は組合数で39.2％、組合員数で36.8％となっている。
主要団体別の組織状況をみると、「全自交労連」が組合数、組合員数ともにトップで、ついで、組合数では「自交総連」、組合員数では「交通労連」の順となっている。
組合数については、「全自交労連」469組合（37組合減）、「自交総連」263組合（22組合減）、「交通労連」211組合（14組合減）、「私鉄総連」93組合（2組合増）となっており、前回調査と比べて、「私鉄総連」が2組合増となったものの、他のいずれも減少した。
組合員数については、「全自交労連」37,366人（1,809人減）、「交通労連」19,329人（2,208人減）、「自交総連」17,535人（1,284人減）、「私鉄総連」9,002人（96人増）と、こちらも前回調査に比べ「私鉄総連」がわずかながら増加したものの、他はいずれも減少している。
なお、その他の「企業内等」は758組合と、全体の組合数の減少傾向の中で前回調査より29組合増加し、全体に占める構成比は38.3％(2.2％増)と増加した。組合員数では46,614人と3,087人減少した。
